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岸田総理「オンラインカジノは違法」は真実か？オンカジの未来とは
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この記事で得られること
- 岸田総理がオンカジは違法と発言した状況と内容・意図
- オンラインカジノは違法とする主張とカラクリ
- オンカジの未来・法改正は行われるのか
オンカジ(オンラインカジノ)を利用する際、常に付きまとうのがオンカジが合法か違法か問題。
もちろん現状は日本にオンカジを罰する明確な法律はなく、かつ完全に海外でライセンスを保有し合法に運営されているオンカジを利用する分には「罪に問われる理由」は現在のところはありません。
しかし2022年6月頃、国会で岸田総理が「オンラインカジノは違法」であると明言した事が話題を集めました。
【オンカジ】岸田総理が「オンラインカジノは違法」と明言。オンカジ配信及び配信者死亡へ#勇者トロ pic.twitter.com/tgIb0VyX6p
— たまたま (@tamaura931) June 1, 2022
違法と言うことは「何かしらの法律に抵触している」という意味ですが、どの法律を指して違法と言っているのかはこの発言からはわかりません。
ましてやオンカジに関する法律は存在しないのは2022年6月の時点で存在しないことも確認が済んでおり、当サイトでも詳しく解説した記事もあるので気になる方はチェックしてみてください。
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オンカジに違法性・危険性はあるか│逮捕者の存在や警察庁の見解も
さて、本題ですがこの記事では「岸田総理の発言の意図と意図」「違法だとすると何の法律を指しているか」「オンカジの利用は安全なのか」そこについて詳しく掘り下げたいと思います。
岸田総理のオンカジに対する発言の内容
まず岸田総理がオンカジ(オンラインカジノ)に対して言及したキッカケは山口県阿武町で起きた4630万円誤送金事件になります。
この事件では、逮捕された男が誤送金されたお金を「オンラインカジノで使い切った」と言ったことで、普段オンカジに触れないであろう層にまでその名前が広がったことに起因します。
あったね！謝送金問題！
あまりの金額の大きさと、役所がしてしまった凡ミスという事でインパクトがありすぎたんだ。
日本にカジノをつくるための法案・通称カジノ法案もだいぶ以前から話をされていますが、これでオンラインカジノとはいえ広い意味で「カジノに対する評判」が落ちたと考えた方もいらっしゃったでしょう。
例えば、この件に関して立憲民主党の山岸議員は「オンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえない」と発言されたのです。
そしてこの発言に関して岸田総理は、「 オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まりをしなければならないと思います 」と発言。これが今回問題となる言葉ですね。
さらに続けて「資金の流れの実態把握」「依存症対策」も引き続き考えることが重要との趣旨の発言も。不透明になっていた資金の流れを再度見直すと宣言しました。
確かにオンラインカジノは違法と言ってるね…
しかし具体的にどのように法律に抵触するのかまでは言及されていないんだ。
警察庁は違法であると発表済み
岸田総理の発言が気になり、オンカジが違法か否かを調べたという方は、警察が発表している以下のような内容を見つけられたのではないでしょうか。
警察庁の公式サイトにハッキリと賭博罪・常習賭博罪に抵触すると明記されていますね。
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
上記の説明がされており、これが事実であればグレーゾーンどころか完全に違法ですが…しかし法律上から解釈しても先述の通り明確には違法だとは言い切れないハズです。
警察庁の説明をより読み進めていくと見えてくるものがあるのでもう少々お付き合いください、順番に解説します。
インカジといっしょくたにされている
警察庁のホームページから引用しつつ解説していきます。
オンラインカジノを自宅等で利用した賭博事犯の検挙事例
①日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙
②日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパーソナルコンピューターから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を単純賭博罪で検挙。
こちらまず①は、確かに検挙されたが「不起訴」になったケースで間違いないでしょう、それ以外の検挙・逮捕事例は挙がっていません。(確認できる情報の限り)この情報についてはこの記事中でまた言及し紹介します。
では②についてですが、これは文章を読むとわかりますが「オンカジ」ではなく「インカジ」の話ですね。
インカジは裏カジノと呼ばれる違法な国内で経営される賭博場の一種。客を集めオンカジをプレイさせるわけですが、そこでチップや金銭のやり取りが店と客で行われるので、これは言い逃れのない犯罪ですよね。
インカジはオンカジを利用して賭博が行われるため勘違いされるケースも多いのですが、いわばオンカジも被害者。
どうもオンカジとインカジの問題が並べられて同一の項目で語られることに違和感がありませんか？いっしょくたにできる問題ではないように見受けられます。
インカジや闇カジノ・裏カジノなんかは完全に違法だから絶対利用しちゃいけないけど…。
オンカジが並べられて語られることに違和感はあるよね。
また、警察庁の記事には「オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況」とし、以下の情報もあります。
上記の通り、賭博店(インカジ)での検挙であることも言及されています。しっかり記載されているのは良いのですが、それにしては先ほどの画像しかり「オンカジが違法」と掲げているのは不自然ですね。
岸田総理の発言も、インカジの検挙情報を踏まえてのものである可能性もあります。警察庁もインカジの検挙をオンカジと同列で解釈しているのであればあり得ない話ではないでしょう。
「インカジがオンカジの評判を落としている」、という側面もあるのでインカジを取り締まるのは大賛成ですし、そういった観点で言えば岸田総理や警察庁の意見は正しく、当然応援もしますが、実質はオンカジに対する発言ではない可能性がある、という事は理解しておくとスムーズに情報を整理できると思います。
なぜオンカジはグレーゾーンか
改めて一番大事なことをお伝えしますが、最前提として賭博行為は犯罪です。
現在日本で認められている賭博は以下の3種類。
- 競馬、競輪、競艇、オートレースの公営賭博
- パチンコ、パチスロなどの遊戯
- 宝くじやスポーツ振興くじなどの当せん金付証票法で認められている賭博
これら以外の賭博は刑法によって罰せられてしまいます。
賭博
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習賭博及び賭博場開張等図利
第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
では、オンラインカジノはこの刑法に当てはまるのでしょうか、それはノーです。
実際オンカジは立派なギャンブルです。しかし上記の法律は国内で賭博を開催した場合に対するもので、海外で合法に運営されているサービスに適用することは原則できないのです。
オンカジを利用していたとして起訴されたプレイヤーもいるのですが、結果不起訴であると裁判官も認めました。オンラインカジノで遊ぶことを明確に取り締まる法律がない事はそれで裏付けられたともいえますね。
繰り返しになりますが、国内での賭博は違法ですので絶対にしてはいけませんし、ここまで説明した事例は「オンカジに違法性・危険性はあるか│逮捕者の存在や警察庁の見解も」でより詳しく確認いただけます。
今後のオンラインカジノはどうなる
岸田総理の発言もありネガティブな印象が大きいオンラインカジノですが、法律が大きく変わらない限り平行線をたどるでしょう。
今後についてもIR法案(カジノ法案)の動向に委ねられているといっても過言ではなく、国内でカジノが完全合法となる際・当然法律も更新されているので、その時がオンカジに対する法律の変化の時でもあると思います。
国内でカジノが遊べるとなれば無条件でオンカジも許可されるかと言えばそれは断言できず、あくまで国内でお金を使ってほしい意図から海外サービスのオンカジは締め出される可能性もゼロではありません。
どちらにせよ現行の法律を理解した上で、今後日本の法律がどのようにして取り締まっていくか引き続き注目していきましょう。
まとめ
今回はオンカジ(オンラインカジノ)に対する岸田総理の発言内容について考察・解説を行いました。
ポイント
- 岸田総理は確かにオンカジが違法と発言されていますが、どの法律に抵触するかの解説はなし。
- オンカジは賭博罪での検挙に不起訴となっている。
- 警察庁もオンカジは違法と発表しているが、実際書かれている内容はインカジを示している。
- 司法上は違法ではないとされているため、結果的にグレーゾーン。
- 規制するとは言われているが、すぐに規制はされないと思われる。カジノ法案次第とも。
4630万円の誤送金事件から始まり、様々な議論を呼んでいるオンラインカジノですが、今後はどのような動きになっていくかまだはっきりわかっていません。
ただグレーゾーンだからと言って、むやみにやたらにSNSやYouTubeなどでオンカジの情報を発信しプレイしている事を明言していると、また別の罪として検挙される可能性もゼロではないので、世間の動きに注目しながら、適切な遊び方で運用することをおすすめします。
当サイトでは様々な観点からオンカジを取り上げた記事を用意しておりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
ABOUT ME
元パチ屋店長。パチを辞めてからギャンブルとは無縁の生活を送っていたが、リモートワークの普及とともにオンカジに目覚める。カードゲームも好きだったこともあり本格的にハマったのち幸いにもすぐに月50万円の利益を叩き出す。勝ちと負けを右往左往しつつ今ではオンカジの魅力を伝えるブログまで書いてる始末…お手柔らかにお願いします！
